週明け28日の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら続伸し、前週末比30円90銭（0.22％）高の１万3894円37銭で今日の取引を終了した。

　前週末のＮＹ市場は、マイクロソフトの決算が重しとなりハイテク株全般が圧迫された事や、４月の消費者信頼感指数の確報値が下方修正された事などから、昼にかけて軟調に推移していたが、アメリカン・エキスプレスの１−３月期決算が市場予想を上回るなど、金融セクターに好材料が相次いだ事で金融株に買いが集まる一方、原油高を背景にエネルギー株が上昇すると、株価は午後にかけて切り返していった。

　週明けの東京市場は、サブプライム問題を背景にした信用リスク不安が徐々に後退しつつあり、市場のセンチメントが改善している事から、日経平均も金融セクターなどを中心に買いが先行して始まった。その後も、ＦＲＢによる利下げ打ち止め観測などを背景に、前週末からの債券先物売り・株先物買いが継続し、日経平均は一時節目となる１万4000円を回復した。午後は目先の達成感や高値警戒感による利益確定の売りから、日経平均は急落し一時下げに転じる場面もあったが、楽観ムードによる先高期待から休日前にポジションをショートに傾けるリスクを警戒し、終盤には再び買い戻され底堅い展開となった。

　東証１部の売買代金は概算で２兆8262億円、売買高は20億3740万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1154、値下がりは478、横ばいは87だった。

　個別銘柄では、メガバンクなど金融セクターや三菱地所など不動産セクターの上げが顕著だった。一方、キャノン・富士通などハイテク株の一角が下げた。その他には、ＪＴ、ファーストリテイリング、ＫＤＤＩ、三菱商事、ＮＴＴドコモ、ヤフー、オリンパスなどが下げた。

　大証の日経平均先物６月物も続伸し、前週末比60円高の１万3890円で今日の取引を終了した。一方、シンガポール市場の日経平均先物６月物は、前週末の清算値と比べ35円高の１万3890円で取引を終了した。

　金融不安が峠を越しつつあるとの見方を背景にＮＹ株が上昇した事を好感し、日経２２５先物は買いが先行して始まった。その後も、楽観ムードによる先高期待から、債券先物売り・株先物買いの動きが継続し、一時節目となる１万4000円を回復した。ただ、目先の達成感や高値警戒感による売りから、午後には一時急落する場面もあったが、終盤にかけては先高観に伴うポジション修正から底堅く推移した。

　一方、東京外国為替市場で円は対ドルで反発し、15時時点では前週末の17時時点に比べ11銭円高・ドル安の１ドル＝104円59―62銭前後で推移している。

　前週末のＮＹ市場は、世界的なインフレの進行に加え、金融不安が最悪期を脱したとの見方を背景に、ＦＲＢによって続けられてきた金融緩和政策が、次回ＦＯＭＣで打ち止めになるとの観測から、主要通貨に対するドル買い戻しの流れが継続した。

　週明けの東京市場では、ＮＹ市場とほぼ同水準にサヤ寄せして始まった後は、ユーロ円の動きにつられ円売り・ドル買いの動きが強まった。その後、日経平均が堅調に推移した事や、仲値公示でのドル不足観測から、円は昼前にかけて一時下げに転じ104円80銭台まで下落。ただ、午後にかけては日経平均が一時下げに転じた事が圧迫要因となり、円売り・ドル買いの動きが一服している。

　円は対ユーロで反落し、15時時点では前週末の17時時点と比べ58銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝163円73―79銭前後で推移している。

　前週末のＮＹ市場は、ユーロ圏の景況感に陰りが見え始めた事や、ＥＣＢ当局者によるユーロ高けん制発言が重石となり、円売り・ユーロ買いが優勢となった。

　週明けの東京市場では、海外市場の流れを引き継いで円買い・ユーロ売りが先行して始まったが、ユーロを買い戻す動きが強まり円は下げに転じた。その後も、日経平均の堅調地合いを背景に、円の売り戻し圧力が強まり、円は弱含みで推移しているが、明日のＦＯＭＣを控え様子見から値動きが徐々に鈍りつつある。